西海市議会 2022-12-09 12月09日－04号
議案第81号「工事請負契約の締結について（下岳地区地すべり災害復旧工事）」は、昨年８月の豪雨により発生した西彼町下岳地区の地滑り災害について、地滑り性変動を抑止し、農地及び農業用施設の保全を図るため、災害復旧工事を施工しようとするものです。
議案第81号「工事請負契約の締結について（下岳地区地すべり災害復旧工事）」は、昨年８月の豪雨により発生した西彼町下岳地区の地滑り災害について、地滑り性変動を抑止し、農地及び農業用施設の保全を図るため、災害復旧工事を施工しようとするものです。
大臣は、「干拓農地が非常に高い評価を受けていることを実感した。開門によらない問題解決という歴代大臣の考えは変わらず、引き続きしっかりと取り組んでいきたい。」と述べられ、改めて非開門で農業と漁業の振興を目指す姿勢を示されました。
今回の暴風雨により、残念なことに姉妹都市である宮崎県西都市では、農地の冠水等、深刻な被害に見舞われたことから、西都市長に対し、お見舞いと災害復旧対策の協力の申出を行ったところであります。 本市では、一部の地域で停電が長引きましたが、幸いにも人的な被害は出ておりません。しかし、ここ数年のうちに、これまでに経験したことがない。
近年、気候変動の影響等により、農業用水の確保に苦慮している農地は少なくありません。豪雨や豪雪による河川への水の流れ込みは一時的なものであり、根本的な水不足の解消には至らないことから、安定した農業用水の確保は重要な課題となっております。
農業従事者の減少や高齢化等により、全国的にも農地の持続的利用が困難となっている課題が提起されております。また、少子高齢化に伴う担い手不足により遊休農地も増加しておりますけれども、本市における実態と現状の評価、今後の取組についてお伺いいたします。 農業センサスの結果によりますと長崎県の2020年の総農家数は２万8,289戸です。
まず、対策本部全般の調整等を担う総務班、災害関係の広報等を担う企画広報班、避難所の設置運営等を担う民生班、防疫、保健衛生等を担う保健衛生班、観光客の避難誘導等を担う商工班、水産施設の災害対策等を担う水産班、農地・農業用施設の災害対策等を担う農林班、道路河川等の災害復旧を担う建設班、水道施設等の災害対策等を担う給水班、公有財産の災害対策等を担う会計班、文教施設の災害対策と児童生徒及び社会教育施設利用者
また、災害復旧工事の不調、不落に関しては、現場条件が厳しく、工事で使用する農地等における利用制限がある中で、早期復旧を求められることから、多くの労働力を要することなどが原因ではないかというふうに考えております。 以上です。
議員が申されました各地区の公民館に貼ってある地図といいますのは農林課で作成しております人・農地プランの地図でありまして、これは農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確にするものでございまして、令和２年度から３年度にかけまして、市内91集落を23のグループに分け話合いを行いまして、各農地を耕作されている方々の現状を年齢で色分けし、80歳以上の方々が耕作
７款農林水産費、１項農業委員会費、農地集積・集約化加速化対策事業、予算額342万5,000円について、農業委員や農地利用最適化推進委員用にタブレット端末60台を購入する予算が計上されているが、事業の目的である農地の集積・集約化はどのように図られるのかとの質疑に対し、導入を予定しているタブレット端末は、農地台帳で管理している農地の所在、所有者、地目、面積、貸借の状況等の情報にアクセスすることが可能であり
また、面高地区では、普通畑を中心に約72ヘクタールの整備計画により実施されているところであり、農地中間管理事業を活用した担い手への集積にも取り組んでいることから、今後、持続的に優良な農地が活用されていくものと考えており、同じく事業採択に向けて取り組み中である太田和地区、天久保地区、下岳地区におきましても関係者と連携し、早期採択を目指してまいります。
市として、品目ごとに所得向上を図る産地計画を基軸として、単価、反収の向上やコストの削減などに取り組み、生産性の高い農地の育成を図る必要があります。地域の特性、地域の力を生かす産地の構築を目指す上で、当該地区への貯蔵施設を備えた共同集出荷所の設置、建設は必要不可欠と思いますが、その取り組む考えについて、市長にお伺いをいたします。 答弁の後に追質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
定住促進政策として、当該地域における荒廃農地や耕作放棄地のうち、特に居住ニーズを満たす箇所を住宅建築に利活用する施策を実施する考えはないのか、伺います。 ４番目でございます。企業誘致及び定住促進策の推進によるインターチェンジの配置予定周辺の振興は西海市全体の発展に大きな影響を与えると考えるが、これを踏まえた今後の西海市のまちづくりについて、市長はどのような展望を持っているのか、伺います。
一方、デメリットとしましては、無秩序に市街地が拡大した場合には、後追い的なインフラ整備による非効率な公共投資の増加や、従前の市街化区域内の農地転用について、届出制から許可制になるなども考えられます。
そこで、今回の都市計画区域外の地域で宅地開発などを進める場合、一般的に障害となるものはまず農地法でございます。決して農地法が駄目だという意味ではございません。
葉たばこ廃作に伴う作付転換の支援については、耕作放棄地の発生を防ぐため、廃作農地の利用促進や作付転換の円滑な実施に向けて生産者と協議を行い、今議会に関係予算を計上しております。
先般、４月27日の臨時議会におきまして、農畜産物の生産、加工、流通、販売等に取り組む際に、ハード事業が対象となる補助率２分の１の農地利用効率化等支援交付金という補助事業の予算を措置していただきましたので、この事業を御紹介しましたところ、準備の際に行われる予定の改修工事等の費用について御活用していただいたところでございます。
農地農業用施設災害復旧費につきましては、補正前の限度410万円から240万円を減額し、補正後の限度額を170万円とするものでございます。 続きまして、事項別明細書により御説明いたします。 恐れ入りますが、７ページをお願いいたします。 歳入でございますが、２款１項１目．地方揮発油譲与税につきましては、１節．地方揮発油譲与税に233万円を追加するものでございます。
７款農林水産費、４項農村振興費、有害鳥獣被害防止緊急対策事業、予算額5,611万円について、カモの被害は長崎県農業振興公社が貸出している中央干拓や小江干拓の農地を中心に発生しているとのことだが、捕獲奨励金に対する県からの補助はないのか、との質疑に対し、イノシシの捕獲奨励金に対する県からの補助は令和元年度に廃止されている。
ただ、國弘参事監は「数字的に入っていないという話をしただけの話ですから、実質的には下流側にも住家、非住家がありますので、農業資産としては農地、農業用施設、農作物、それから公共資産としては堤防、道路、鉄道といったものは当然被害を受けますからということで、公共的施設や普通の住家、その被害がなくなるという形で見ているのは事実でございます。」
農薬の危険性に着目して、ＯＥＣＤ加盟国の農薬使用量と自閉症や発達障害児の有病率を比較したところ、農地面積当たりの農薬使用量が世界で２位の日本、１位である韓国が、自閉症の有病率でも共に世界２位と１位で一致し、３位、４位もイギリスとアメリカで、使用量と有病率の順位が一致したという報告がありました。